会社員のための節税対策②（ideco）

会社員には限られた節税対策しかない

会社を経営している人は、いろんな支出を経費として計上することで、上手に節税対策することができます。

売上－経費＝利益

会社の税金は利益に対してかかってきます。利益が多くなればなるほど税金も高くなり。利益が少なくなれば税金は下がります。では、そうしたら会社の節税対策になるでしょう？

例えば、会食に行ったら会議費や接待費に充てたり、本を買ったら会社の勉強用として図書費に充てたりすることで、会社にとって必要な経費にすることができます。経費が増えれば利益は減っていきますね。つまり、経費を上手に利用して税金を減らすことができるのです。

この『会社の経費』を上手に使うと、自分のお財布を使わなくてもよくなることに気が付きます。読みたい本があったら会社の経費で購入する、車を社用車として会社の経費で購入する、飲食代は接待費として計上する、、、どんな支出も経費にすることができてしまうのです。

iDeCoってどんな制度？

しかし会社員（サラリーマン）では経営者のような節税対策はできません。せっせと働いて得た収入からはがっつり税金が取られてしまいます。そこで、会社員の人にお勧めしたい節税対策にiDeCoという制度があります。

iDeCoとは、個人型確定拠出年金の愛称になります。老後資金といえば、みなさん毎月の給与から国民年金や公的年金を収めているかと思います。これらの年金は、国から納めることを制度で義務付けられています。それとは別に、個人で年金を積み立てる制度がiDeCoになります。

なぜiDeCoが節税対策になるのかというと、積み立てた掛け金が全額所得控除になるからです。つまり、年収400万円の会社員が毎月20,000円ずつiDeCoに積み立てていたら、年間で240,000円の所得控除となるのです。

積み立てられる金額は、勤めている会社によって異なりますが、専業主婦の場合は23,000円/月、公務員の場合は12,000/月、企業年金のない会社の会社員の場合は23,000/月が上限となります。

iDeCoは個人積み立て年金なので、既存の年金制度のように今後支払われなくなる心配もありません。積み立てた掛け金は自分の老後に確実に戻ってきます。

運用利益も非課税

iDeCoを投資信託などの金融商品に運用することも可能です。この時、運用によって出た運用益も非課税の対象となります。通常の運用ですと運用益の20％は課税対象になりますので、この点も大きなメリットです。

iDeCoで資産運用をする場合、20歳から始めると運用期間は60歳になるまで40年間と長期になります。長期運用のメリットは、世界全体の市場の成長の波に乗れることです。今から40年前より、今の方がずっと市場は成長しています。資本主義経済を信じるのなら、今から４０年後はさらに市場が発展しているでしょう。このような市場に自分の資産を預けることで、毎月掛けた金額以上のリターンを非課税で受け取れるかもしれないという夢があります。

iDeCoのデメリット

デメリットというほどの点ではありませんが、iDeCoは６０歳になるまで解約ができません。しかし、年に１回掛け金の見直しができるので、そのタイミングで掛け金を減額することができます。長い期間払い続けるので、お子さんの進学や家族の事情などで今までと同額の掛け金を払い続けることができなくなるタイミングもあるかと思います。そんな時は減額制度を使ってiDeCoを続けることができます。

メリットしかない！今すぐ始めるのがベスト

iDeCoは２０１７年から制度がスタートしましたが、まだ認知度も低く、加入者も少ない状況です。しかし、この制度には会社員にとってメリットしかないのでやらない理由がありません。

節税 + 老後資金の確保 + 資産運用

こんな得だらけの制度なので、ぜひ金融機関からiDeCoの情報を集めて自分に合った運用をしてみてください。