会社員のための節税対策①（ふるさと納税）

 ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付をすることでその自治体からお礼の品がもらえたり、翌年度の住民税から寄付金額が控除・還付される仕組みです。

個人事業主や経営者として生計を立てている方は、節税対策をいろいろとされていますが、会社員として給与をもらっている方は特に何もいしていないという方が多いかと思います。しかし、会社員でも上手に節税対策をすることで税金の還付が受けられるだけでなくいろいろなメリットがあります。

会社員が簡単にできる節税対策には、ふるさと納税・iDeCo・NISAが挙げられるかと思います。今回はふるさと納税について紹介したいと思います。

ふるさと納税の特徴

①支払うべき税金が控除される

会社勤めの方は給与明細を見ると、給与から税金や社会保険料などは引かれていることが分かるかと思います。会社が税金額を計算してくれて、自分たちの代わりに納めてくれているのです。その中の住民税は、当然ですが自分が暮らしている自治体に納められます。しかし、ふるさと納税をすることで、自分の住む自治体の納めるべき税金を他の自治体に寄付することで、寄付した金額の住民税の控除を受けることができます。（寄付額のうち2,000円は自己負担です。）

つまり、

住民税（年額）　130,000円

A市へ寄付　　　－30,000円

自己負担額　　　＋2,000円　　

納税額　　　　　102,000円

本来120,000円支払うべき住民税が92,000になるということです。30,000円の寄付は、寄付した自治体からお礼の品が返ってきますので、実質2,000円の負担で様々な特産品を楽しむことができます。

②お礼の品がもらえる

ふるさと納税の楽しみといえば、各自治体から送られてくる特産品です。海産物や果物、お肉などの食べ物はもちろんですが、温泉宿の宿泊、テーマパークのチケットなど、体験型の返礼品も増えています。

普段はなかなか買わない高級な食材を楽しむこともできますし、お米や卵などの非地上的に食べる食品をいただき食費を抑えることもできます。その中でも、私のお勧めはお米です。お米を返礼品にしている自治体はたくさんありますが、10,000円の寄付で15～20㎏ほどのお米をいただくこともできます。また、お肉や海産物、果物は賞味期限が短いですが、お米だったら長期間保存することができるので、一度にたくさん届いても問題ありません。我が家では１年分のお米をふるさと納税で賄っています。

③自分が税金の使い道を決めることができる

自動的に自分の住む自治体へ税金が支払われていたら、その自治体の運営に英金は使われます。しかし、ふるさと納税では、自分が応援したい（お世話になったなど）市町村に寄付することができ、その自治体の運営を応援することができます。

今年は、九州の大雨や北海道の地震など、多くの災害がありました。ふるさと納税を通して大きな被害を受けた自治体に寄付をすることもできます。自分の寄付したお金で復興に少しでも役に立つことができれば嬉しいですよね。

意外と知られていない！子育て世帯にとってのメリット

ふるさと納税は、寄付した翌年度の住民税控除を受けることができます。先ほどの計算を利用すると、130,000円の住民税を課せられた人が30,000円のふるさと納税をした場合、翌年度の納税額は102,000円になります。

お子さんを保育園に預けている場合、保育量は所得によって変わってきます。所得が増えるほど保育料は高くなっていきます。保育料を決める際の「所得が高いか」を判断する基準が「いくら住民税を払っているのか」という点になります。ふるさと納税をして住民税の控除を受けた場合、控除後の納税額が保育料を決める判断基準となります。

下の表は、ある市の保育料の負担額です。住民税が130,000円の場合の保育料は29,700円、住民税が102,000円の場合は26,100円になります。ふるさと納税をして住民税の控除を受けることで、保育料を決めている納税額のボーダーを１段下げることができれば、毎月の保育料を安くすることができます。この例の場合、１か月あたり3,600円、１年で43,200円も保育料を安くできることになります。

保育料の無償化も政府では検討されていますが、現時点では収入が高い人ほど高い保育料を支払うことになります。共働きで仕事をしているから保育園に預けるのに、仕事でもらった給与の多くが保育料に消えている。。という話はよくあります。

納税額は翌年度にならないといくらになるか分かりませんので、ふるさと納税をしたからといって保育料のボーダーを確実に下げられるかどうかは分かりません。しかし。ふるさと納税をやらなければ素直に住民税に対して決められている保育料を支払うことになります。もしかしたら保育料が安くなるかも！という希望をもってふるさと納税を活用してみてください。